① まずは警察に電話をかける
交通事故にあったら、必ず警察に電話をしましょう。
警察への届け出をしないと、保険会社に保険金を請求する時に必要な「交通事故証明書」が発行されません。
大した事故ではないと自己判断をすることは避けましょう。
加害者からの届け出が義務なのですが、加害者がその義務を怠ることもありますので、被害者が届け出ることも必要です。
② 相手(加害者)の情報を収集する
交通事故の加害者に対して、以下の項目を確認しておきましょう。
・加害者の氏名、住所、連絡先
・加害者が加入している自賠責保険の会社名、任意保険の会社名、証明書番号
・加害車両の登録ナンバー
・勤務先や雇主の氏名、住所、連絡先（※業務中に従業員が事故を起こせば、運転者だけでなく雇主も賠償責任を負うことがあります。）
③ 事故の目撃者を確保する
万が一、加害者とトラブルになった際には、第三者の証言が大きな助けとなります。
通行人など、交通事故の目撃者がいたら、協力を得て証言をメモしましょう。
また、氏名や連絡先を聞いておき、必要ならば証人になってもらうよう、依頼しておきましょう。
④ 自分でも現場の記録をする
交通事故直後の記憶が鮮明なうちに、現場の見取図や写真（ブレーキ痕や壊れた自動車の部品など）、事故の経過などの記録を、被害者自身が残しておくことも重要です。
賠償交渉の際に、有力な証拠となることもあります。
⑤ 病院にて医師の診断を受ける
交通事故直後では特に何の症状が出ていなくても、後日、徐々に身体のあちらこちらに症状が出てくることがよくあります。
通常、事故後1～2週間以内に医療機関を受診されれば、交通事故に起因する痛みと認定されます。
しかし、事故後1か月を超えて受診した場合、交通事故との因果関係を証明しにくくなり、慰謝料や治療費等の保証を受けられないケースもあります。
事故後は速やかに、病院や整形外科を受診しましょう。
また、医師の「診断証明書」も発行してもらいましょう。
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